夢のマイホームを手に入れた後、購入後にかかる費用について考えておかなかったことが原因で、後々生活を苦しめることなってしまう場合があります。

住宅ローンを収入の割合ギリギリで見積もることは危険でしょう。あらかじめ、住宅購入後にどのような費用がかかってくるのかについても検討した上で、無理のない購入をすることが大切でしょう。

住宅購入後にかかる税金

家の所有者は、固定資産税･都市計画税を毎年納める必要があります。

固定資産税･都市計画税は、家や土地などの不動産に課される税金であり、税額は、市町村が土地と建物の「固定資産税評価額」を決め、それに一定の税率をかけて算出されます。

毎年１月１日時点の所有者あてに、４月頃に納税通知書が送られたのち、納税をするのが一般的です。

これらの税額は、住宅の場合、土地と家屋のそれぞれについて定められた「固定資産税評価額」によって決定されます。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%（標準税率）

都市計画税=固定資産税評価額×0.3%（制限税率上限）

新築住宅は税金「軽減措置」が受けられる！

住宅用地の場合、固定資産税・都市計画税ともに一定の軽減措置があります。

また、新築マンション（*３階以上の耐火、準耐火構造の住宅）等を購入する場合では、新築後５年間、新築一戸建ての購入および一戸建てを新築する場合では、新築後３年間、建物部分の固定資産税が半額に軽減されることになっています。

なお、固定資産税評価額は３年毎に見直され、建物は築年数も配慮して評価額が算出されるので、一般的に年数を経るにつれて評価額は徐々に下がり、税額も減少していくことでしょう。

その他に住宅購入時にかかる費用について

維持費用について計画しましょう！

【マンションの住戸内のリフォーム費用】

マンションの共用化部分の維持や管理は、管理費用や修繕積立金で行われますが、住戸内の占有部分の壁紙や床、水まわりの設備などの維持管理は、所有者が自分で行うことになります。

一般的にマンションの内装や設備等は、築10年～20年かけて修繕が必要になってきます。

少しずつ修繕していくのか、まとめてリフォームするのかを検討しながら、計画的に維持費用の準備をするとよいでしょう。

【一戸建てリフォームの費用】

一戸建ての場合も修繕費用が必要になってくる時期があります。

例えば、キッチンやお風呂など水まわりの交換、外壁や屋根の修繕などは何百万かの費用が必要になるでしょう。

ある程度の時期にまとまったリフォームに対応ができるように、計画的な費用の準備をしておくべきでしょう。

住宅購入後の確定申告や年末調整と住宅ローン減税の注意点について

住宅購入後の重要なことの一つに確定申告があります。

会社員の方は、普段あまりなじみのない確定申告ですが、住宅を購入された方は確定申告をすることを頭に入れておきましょう。

その理由としては、住宅ローン減税を受けるためです。

住宅を購入する際には、殆どの方が住宅ローンを借り入れしています。

新築住宅ならば住宅ローン減税を受けられますし、中古住宅であっても、条件付きで住宅ローン減税を受けることが可能です。

その条件や控除などについては、あらかじめ専門家に相談するなどして、きちんと確認しておく方が安心です。